お金

「国保が高すぎる」——個人事業主の私が、マイクロ法人にたどり着くまでの全記録

2026年6月6日公開

父の代のころから、国保はずっと「高いなあ」と思っていました。令和６年、私が農園を引き継いで、初めて自分宛てに届いた国保の通知書。

「うわぁ」——思わず声が出ました。収入が少ない中での100万円は、正直、痛すぎる。なんとか下げられないか……。

この記事でわかること

国保と社会保険は、仕組みがまるで違った

私が普段から勉強させてもらっている「リベ大」で、こんなことを知りました。

💡 ここがポイント

個人事業主の国保は「稼ぎが多いほど上がる」。でも、会社（マイクロ法人）の社会保険料は「自分で決めた役員の給料」で決まる。

同じ「保険」でも、決まり方がまるで違うんです。ここが、後で大きなカギになりました。

	国民健康保険	社会保険（会社）
何で決まる？	事業の所得（稼ぎ）	自分で決めた役員の給料
稼ぐほど…	上がっていく	給料を低くすれば低いまま

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恥ずかしながら、私はこの違いを50歳になるまで知りませんでした…。

マイクロ法人とはいえ、事業は事業。中身のないペーパーカンパニーではいけません。

そこで私は、ある作戦を思いつきました。きっかけは、美容院の個人事業主さんが、シャンプーの物販を「法人」でやっていると知ったこと。「あ、それなら、うちでもできるかも」と。

自分（個人）のトマトを法人に売り、法人が消費者へ売る（BtoC）。自分はJAへ売る（BtoB）。——これならいけるんじゃないか？マイクロ法人に詳しい税理士さんに聞くと、答えは「可能です」。

でも、なんとなくモヤモヤする。地元の税理士さん（元・税務署の方）にも聞いてみました。すると——

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「それは、ツッコミたくなりますね。だって、同一人物による経営ですよね？」

後々調べると、これは税務署が持つ「伝家の宝刀」と呼ばれる規定でした。その名も「同族会社の行為計算否認」。

⚠️ かんたんに言うと

自分（個人）と自分の会社（法人）の取引が、「税金や社会保険料を減らすためだけの、不自然な取引」だと見なされると、その取引を“なかったこと”にして課税できる——という規定です。

モヤモヤの正体が、はっきり見えた気がしました。結局、この案はやめました。惜しい気持ちはありましたが、リスクがあると分かっていて進めるのは、違うなと。

そこで、考え方を変えました。農園（農業）はそのまま。それとは「まったく別の」小さな仕事を、新しく作ってみよう。——たどり着いたのが、この「発信」、つまりこのブログでした。

正直に言うと、「ブログなんて、自分には誇れるものも語れるものも何もない」と思っていました。でも、これまで経験してきたことなら、語れるかもしれない。そう考えを変えて、こうして書いています。

正直に言えば、まだ途中です。専門家に確認しながら、少しずつ準備を進めている最中です。うまくいったら、また正直に報告します。

もし昔の私と同じで、「保険料、高いなあ」とモヤモヤしている人がいたら——専門家に相談してみるだけでも、見える景色が変わるかもしれません。あのころ「高いなあ」で立ち止まっていた自分に、そう教えてあげたいです。

※この記事は、私自身の体験と執筆時点の情報にもとづくものです。税金・社会保険・制度の取り扱いは人によって違い、年によっても変わります。サービスの料金や機能も変わります。実際に判断されるときは、必ず公式の情報を確認し、税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。